就業規則の見直し・作成はお済みですか？

御社の就業規則、大丈夫でしょうか

「作ったまましばらく見直していない」「従業員が増えたが規程はそのまま」 「雛形を使って形だけ整えた」──こうした状況は、多くの企業で見られます。

就業規則は、会社と従業員のルールを整理した文書であり、 経営者と従業員の双方にとって安心して働ける環境を整えるための基盤です。 近年は労働関係法令の改正が相次ぎ、制度や働き方の多様化も進んでいるため、以前に作成した就業規則をそのまま使用し続けると、現状に合わなくなることがあります。

なぜ今、就業規則の見直しが必要なのか

1. 労務トラブルの防止

解雇や残業代、ハラスメントなどをめぐるトラブルは年々増えています。 ルールが曖昧なままでは、従業員と経営者の認識が食い違い、紛争に発展する可能性が高まります。

2. 法改正への対応

「働き方改革関連法」「育児・介護休業法」「同一労働同一賃金」など、 ここ数年でも多くの改正が施行されています。 規程が古い場合、内容が最新の法令に対応していないケースも少なくありません。

3. 多様な働き方への適応

パート、契約社員、外国人、高齢者、障害者など、雇用の多様化が進んでいます。 こうした実態に規則が対応していないと、同一労働同一賃金をめぐる議論や、雇用契約終了時のトラブルにつながることがあります。

大企業と同じ規則では十分でない場合もあります

• 休職制度： 長期の休職や給与補償は、大企業では可能でも、中小企業では運用が難しい場合があります。
• 解雇規定： 大企業向けの規定では配置転換を前提とすることが多いですが、中小企業では選択肢が限られることがあります。
• 非正規社員対応： 正社員と同じ規則を適用すると、賃金や待遇に関する議論を招きやすくなります。

就業規則は、自社の規模や業種、雇用形態に即した内容に調整しておくことが、現実的な運用につながります。

就業規則を整備することの意義

• リスクの予防： トラブル発生時に会社の対応を裏付ける根拠になります。
• 公平性の確保： 従業員にとって納得感のある処遇を行うための基準になります。
• 人材の定着・採用： 明確なルールがあることで「安心して働ける会社」として信頼を得やすくなります。
• 経営判断の支え： 判断の基準を規程に求めることで、感覚や属人的な対応に頼らずに済みます。

当事務所のサポート内容

• 業種・企業規模に応じた オーダーメイドの就業規則作成
• 正社員・パート・契約社員・外国人など 雇用形態ごとの規程整備
• 作成後の 運用・改訂サポート
• 行政対応や労務相談を踏まえた、実務的なアドバイス

「雛形の規則」ではなく、御社の実態に合わせた、運用しやすい規程づくりを心がけています。

よくあるご質問

まずは現状の確認から

「うちの就業規則は今の働き方や法令に合っているだろうか」と思われたときが、見直しを検討する良い機会です。 当事務所では、現行規程の簡易診断や初回相談を承っています。

就業規則を整えることは、経営者と従業員の双方にとって安心につながります。 まずは現状を確認し、必要に応じて見直しを進めていきましょう。