代表的な業務のみ掲載しております。詳しくはご相談させていただきます。

顧問契約関係

◆労務顧問契約人員労務相談と手続支援（月額）
4人以下30,000円
5～9人40,000円
10～19人50,000円
20～29人60,000円
30～49人80,000円
50人以上別途協議
※ 人員は、事業主と従業員（パート等を含む）の合計数になります。

手続き支援（顧問契約外）

◆労務顧問契約外の手続き支援※労務顧問契約をご契約中の場合：25％減額
社会保険・労働保険の
新規適用		健康保険・厚生年金新規適用届50,000円
労働保険　保険関係成立届
雇用保険　適用事業所設置届		合わせて50,000円
従業員を雇用したとき健康保険・厚生年金　
　　　　　被保険者資格取得届		5人まで　10,000円
6人以降　5,000円／人
雇用保険　被保険者資格取得届5人まで　10,000円
6人以降　5,000円／人
賞与を支払ったとき賞与支払届5人まで　5,000円
6人以降　1,000円／人
保険料の支払
【社会保険】
　　算定基礎届15,000円＋1,500円×対象人数
　　月額変更届10,000円＋2,000円×対象人数
　
【労働保険】
　　概算・確定保険料申告30,000円＋1,500円×対象人数※一括有期事業、有期事業は別途協議の上決定

就業規則等関係

◆就業規則新規作成250,000円～
◆就業規則見直し別途協議
◆各種規定（賃金・退職金・旅費規定等）作成120,000円～

労働者派遣事業・職業紹介事業関係手続き

労働者派遣事業許可申請手続200,000円2事業所以上の場合
1事業所毎に60,000円〜加算
有料職業紹介事業 許可申請手続200,000円2事業所以上の場合
1事業所毎に30,000円〜加算
各種様式準備等対応支援業務80,000円左記金額 × 事業所数
派遣事業向け労使協定方式策定対応支援100,000円人事評価制度が必要な場合 160,000円～
素案がある場合 60,000円〜
労働者派遣事業報告手続（年度報告・６月１日現在状況報告）
40,000円～左記金額 × 事業所数
（実績が無い場合は半額）
関係派遣先派遣割合報告手続・労働者派遣事業収支決算書
40,000円～実績が無い場合は半額
有料職業紹介事業報告手続40,000円～左記金額 × 事業所数
（実績が無い場合は半額）
労働者派遣事業・有料職業紹介事業　各種変更手続
40,000円～左記金額 × 事業所数
労働者派遣事業・有料職業紹介事業　事業所新設手続
120,000円～左記金額 × 新設事業所数
労働者派遣事業 許可有効期間更新申請手続180,000円～2事業所以上の場合
1事業所毎に80,000円～加算
有料職業紹介事業 許可有効期間更新申請手続140,000円～2事業所以上の場合
1事業所毎に40,000円～加算

職業訓練関係

教育訓練給付金の講座指定申請200,000円左記金額 × 講座数
教育訓練給付金の指定口座変更届出30,000円左記金額 × 講座数
求職者支援訓練の訓練計画認定申請（新規）200,000円左記金額 × コース数
求職者支援訓練の訓練計画認定申請（継続）100,000円左記金額 × コース数
公共職業訓練（委託訓練）の受託手続き（新規）200,000円左記金額 × コース数
公共職業訓練（委託訓練）の受託手続き（継続）100,000円左記金額 × コース数

その他

◆役所調査対応（関係官庁が行う調査等の立ち会い）別途協議
◆助成金申請代行（顧問契約をいただいた事業所のみ）受給額の20％