はじめて雇用を考える段階から、雇用率の引き上げへの対応、定着や職務の見直しまで、会社様の段階に合わせてお手伝いします。
障害者の法定雇用率は、近年、速いペースで引き上げられてきました。
その歩みに追いつくことに、苦労されている会社様も増えているのではないでしょうか。
働くことを希望する障害のある方が増えていることを踏まえると、この流れは今後も続くものと見込まれます。
あわせて、雇用の数だけでなく、働く方が力を発揮し、成長していけるかという、雇用の質も問われるようになってきました。
どのように取り組みを進めていくか、腰を据えて考える時期を迎えています。
ともに考え進めてまいりませんか。
現在の法定雇用率（民間企業） 2.7％
雇用義務が生じるのは、従業員37.5人以上の会社様です。
当事務所の役割
ご本人への支援は、主に地域の支援機関が担います。
当事務所は、会社様に対し、企業の側の仕組みづくりをお引き受けします。
支援機関の皆様と連携を取りながら進めてまいります。
これから取り組む会社様へ
| 段階 | こんなとき | お引き受けすること |
|---|---|---|
| ① 現状把握 | 義務の対象か分からない | 雇用義務数の確認、雇用状況報告の作成 |
| ② 職務の創出 | 任せられる仕事があるか | 部署ごとのヒアリングから職務を設計 |
| ③ 受け入れ準備 | 実習の受け入れを迷っている | 労災・安全衛生の整理、支援機関の使い方 |
| ④ 雇い入れ | 採用が決まった | 雇用契約、合理的配慮の確認と社内ルール |
| ⑤ 定着と次の一人 | 一人目を迎えた | 就業規則の整備、次の職務づくり |
すでに雇用している会社様へ
| こんなとき | お引き受けすること |
|---|---|
| 雇用率の引き上げで不足が生じそう | 雇用義務数の再確認、次の報告に向けた計画づくり |
| 定着がうまくいかない | 職務と配置の見直し、支援機関との連携の組み直し |
| 配慮の内容が担当者任せになっている | 合理的配慮の申出と話し合いの手順を社内ルールに |
| もっと力を発揮してほしい | 職務の積み上げ、能力開発と評価の仕組みづくり |
| 在職中に障害を負った方がいる | 働き続けていただくための職務と勤務の見直し |
大切にしていること
- 数を揃えるための雇用ではなく、働く方が力を発揮し、成長していける雇用を目指します。
- 「職務の切り出し」ではなく「職務の創出」と考えます。今ある仕事を切り分けるだけでなく、積み上げたり、得意を生かして特化したりすることも含めて、会社様とともに仕事をつくります。
- いきなり採用するのではなく、まず社内の各部署・担当者の皆様にお話を伺い、業務と求められる力を整理するところから始めます。
- 申し訳ありませんが、助成金ありきの雇用のお手伝いは行っておりません。
なぜ、当事務所なのか
- 元ハローワーク所長・元労働局職業安定部長 行政で雇用率達成の指導にあたってきた立場から、制度に沿っているかをご一緒に点検いたします。
- 元（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業リハビリテーション部長 支援機関の使い方をご案内します。
- 労働行政 約30年 「どこまでやれば足りるか」を、制度の根拠に沿って整理いたします。
就労支援機関の担当者様へ
実習先・就職先となる企業のご相談を、実習の段階から承ります。
ご本人への直接的なご支援を行う皆様と連携を取りながら進めてまいります。
ご相談料は会社様にご負担いただくもので、支援機関の皆様やご本人にご負担いただくことはございません。
また、ご紹介に伴う謝礼などのやり取りは、一切いたしておりません。
会社様をご支援する中で、ご本人の障害の状況や配慮のご希望を伺う必要がある場合は、ご本人の同意をいただいたうえで、皆様を通じて伺います。
会社様には、このページやリーフレットをお示しいただければ幸いです。
ご案内資料
ご相談料
労働相談 15,000円／時間（税別）
会社様・事業所への訪問によるご相談もお受けします（交通費は実費をご請求いたします）。
業務のご依頼はお見積りいたします。
