障害のある方とともに働く体制づくり
はじめて雇用を考える段階から、雇用率の引き上げへの対応、定着や職務の見直しまで、会社様の段階に合わせてお手伝いします。
高年齢の方が長く活躍できる仕組みづくり
65歳までの雇用確保と70歳までの就業機会の確保に向けて、継続雇用制度や処遇の見直しを、会社様の実情に合わせて進めます。
なぜ、当事務所なのか
- 元ハローワーク所長・元労働局職業安定部長=雇用率達成を指導する側の目で、点検いたします。
- 元(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業リハビリテーション部長=支援機関の使い方をご案内します。
- 労働行政 約30年=「どこまでやれば足りるか」に、制度の根拠で線を引きます。
大切にしていること
- 数を揃えるための雇用ではなく、働く方が力を発揮し、成長していける雇用を、会社様とともに目指してまいります。
- 「職務の切り出し」ではなく「職務の創出」と考えます。
- いきなり採用するのではなく、まず社内の皆様にお話を伺うところから始めます。
- 申し訳ありませんが、助成金ありきの雇用のお手伝いは行っておりません。
ご相談の流れ
お問い合わせ → ご相談 → お見積り → ご契約
BLOG(最近の投稿)
- 長く働ける会社が決めていること(高年齢者活躍企業コンテストより)従業員が長く働いている会社についての分析です。 運用ではなく制度化が大切ということ。
- 実質賃金7か月連続プラス(令和8年7月分毎勤速報)速報の限りでは、実質賃金は確かに上がっているようです。
- 法定雇用率の算定方法の見直し②なぜ法定雇用率の見直しの議論が始まったのでしょうか。
- 法定雇用率の算定方法の見直し➀障害者法定雇用率の算定方法が見直されるかもしれません。法定雇用率のどう影響するのでしょうか。
- 賃金不払いに対する監督指導結果事業主が知らずに発生する賃金不払は、労使とも不幸だと思います。

