実質賃金7か月連続プラス（令和8年7月分毎勤速報）

以前のエントリーで毎月勤労統計調査の2026（令和8）年3月分速報を取り上げ、
実質賃金がプラスを維持できるかは夏季賞与の動向と、物価が再加速するかどうかにかかっていそうだと書きました。
その両方に答えの出る毎月勤労統計調査　2026（令和8）年7月分結果速報が2026（令和8）年9月8日に公表されましたので、
フォローアップしたいと思います。

主な数値は次のとおりです（事業所規模5人以上、カッコ内は前年同月比）。

• 現金給与総額　436,401円（4.7％増）
• きまって支給する給与　301,582円（4.1％増）
• 所定内給与　280,797円（4.1％増）（33年9か月ぶりの7か月連続3％以上）
• 特別に支払われた給与　134,819円（6.3％増）
• パートタイム労働者の時間当たり給与　1,460円（5.7％増）（61か月連続プラス）
• 実質賃金指数（持家の帰属家賃を除く総合）　117.6（2.4％増）（7か月連続プラス）

7月は夏季賞与の支給月ですので、特別に支払われた給与が134,819円と現金給与総額の3割を占めています。
3月分速報では同じ項目が1.5％減と足を引っ張っていましたから、そこは大きく変わっています。

では、賞与だけで4.7％増になったといえるのか、調べてみました。
前年同月比から前年の水準を割り戻してみますと、現金給与総額の増加額は約19,600円。
その内訳は、きまって支給する給与が約11,900円、特別に支払われた給与が約8,000円です。
賞与の押し上げ効果も見られるものの、増加額の6割は毎月きまって支払われる部分から出ていました。
賞与が厚かった月というより、月々の賃金水準そのものが上がっていると解釈できます。

一方、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は2.2％上昇でした。
3月分の時点では1.6％上昇でしたので、懸念したとおり再加速しています。
それでも実質賃金指数が2.4％増となったのは、名目の伸び4.7％が物価の伸びを2ポイント以上上回ったからです。

パートの時間当たり給与が5.7％増と、一般労働者の所定内給与3.9％増を大きく上回っている点も注目点ではないでしょうか。
最低賃金引き上げの効果が引き続き表れているものと思われます。

なお、7月分速報にも、2026（令和8）年1月に行われた調査対象事業所の部分入替えにより現金給与総額で-1,582円（-0.5％）の断層が生じている旨の注記が引き続き付されています。
毎勤では速報から確報への修正も珍しくなく、例えば1月分は速報の1.4％増が確報で0.7％増へと半減していました。。。
今回の数字も、確報が出るまでは一定の含みを持って見ておくべきでしょう。