来春の新卒採用に関する企業の計画（労働経済動向調査より）

前回のエントリーでは、労働経済動向調査（令和8(2026)年5月）（pdf）から、労働者の過不足の状況と、その対応状況をご紹介しました。
今回は同じ調査の特別項目として調べられた、令和9(2027)年新規学卒者の採用計画（2026（令和8）年5月1日現在）を取り上げます。
令和9(2027)年新規学卒者とは、来春、2027（令和9）年3月に卒業する予定の方などを指します。

来年の採用予定者数を、今年の採用者数と比べて「増加」とする事業所の割合を、学歴別にみると次のようになっています（カッコ内は前年の2025（令和7）年5月調査の数値）。
　・高校卒　23％（23％）
　・高専・短大卒　16％（18％）
　・大学卒（文科系）　17％（21％）
　・大学卒（理科系）　19％（20％）
　・大学院卒　12％（12％）
　・専修学校卒　13％（14％）

一方、「減少」とする事業所の割合は、いずれの学歴でも2〜4％にとどまりました。
その結果、すべての学歴で「増加」が「減少」を上回っています。
採用意欲そのものは、なお底堅いといえそうです。

前年と比べた変化を見てみますと…、
高校卒と大学院卒は横ばいですが、それ以外の学歴では「増加」とする割合がいくらか下がっています。
人手不足が続いていることは前回ご紹介したとおりですが、新卒採用を上積みしようという勢いは、やや落ち着いてきたようにも見えます。

背景を断定はできません。
しかし、新卒の確保が思うにまかせない現実や、採用の軸足を中途採用へ移す動きが、その一因となっている可能性はあるでしょう。
なお、「未定」と答えた事業所も学歴によっては3〜4割にのぼり、方針を決めかねている様子もうかがえます。

来春の採用に向けて計画を練っておられる事業主様にとっては、本調査結果が同業他社の温度感を測る一つの目安になるかもしれません。