６月は「外国人雇用啓発月間」です

毎年６月は、厚生労働省が主唱する「外国人雇用啓発月間」です。
2026（令和8）年度も6月1日（月）から6月30日（火）まで1か月間が実施期間とされています。

今年度の標語は、「ともに働き、ともに支える社会へ　～外国人雇用はルールを守って適正に～」です。

経済社会の国際化が進む中で、就労を目的に来日する外国人は年々増えています。
一方で、雇用が不安定であったり、社会保険に加入していなかったり、不法就労が後を絶たなかったりと、多くの課題がいまなお存在します。
この月間は、そうした課題を踏まえ、事業主をはじめ広く国民一般に向けて、外国人雇用の基本ルールを正しく守ってもらうための啓発を集中的に行う期間と位置づけられています。

事業主の立場としては、次の点を押さえておきたいところです。

・外国人を雇い入れた（離職した）際の外国人雇用状況届出を、漏れなく行うこと　←私としては、今後注目すべきポイントだと思っています。
・適正な労働条件や安全衛生を確保すること（特に、本人が理解できる方法での安全衛生教育）
・在留資格の範囲を超えた就労をさせないなど、不法就労を防ぐこと

いずれも目新しいものではなく、以前から事業主に求められてきた基本ルールです。
とりわけ外国人雇用状況届出については、未提出や虚偽の届出が、助言・指導に従わないまま続いた場合、刑事告発の対象となり得ることにも留意が必要です。

外国人の方に長く安心して働いてもらうことは、人手不足に悩む事業所にとっても大きな力となります。お互いのために、この機会に自社の受け入れ体制を点検しておかれると安心です。