65歳までの雇用確保と70歳までの就業機会の確保に向けて、
継続雇用制度や処遇の見直しを、会社様の実情に合わせて進めます。
働く方の年齢構成は年々高くなり、
長年の経験を持つ方に、いかに力を発揮し続けていただくかが、多くの会社様の課題になっています。
定年後の働き方や処遇は、制度を整えるだけでなく、
ご本人の納得や、周りの従業員の皆様との釣り合いも欠かせません。
会社様の実情に合った形を、ともに考え進めてまいりませんか。
現在の制度のあらまし
65歳までの雇用確保措置は、すべての会社様の義務です。
70歳までの就業機会の確保は、努力義務とされています。
こんなときに
| こんなとき | お引き受けすること |
|---|---|
| 今の制度が法令に合っているか分からない | 定年・継続雇用制度の点検、就業規則の見直し |
| 定年後の賃金の決め方に迷っている | 職務内容に応じた処遇の整理、賃金規程の見直し |
| 定年後の役割や評価の仕方を整えたい | 役割の明確化、人事評価制度の改定のご提案、従業員様への説明の仕方のご提案 |
| 70歳までの就業をどう考えればよいか | 会社様に合った措置の選び方、制度設計 |
| 体力や健康面に配慮した働き方を整えたい | 勤務形態・職務の見直し、安全衛生面の整理 |
| 報告書の書き方が分からない | 高年齢者・障害者雇用状況報告の作成 |
大切にしていること
- 年齢で一律に線を引くのではなく、長年の経験と得意を生かせる職務を、会社様とともにつくります。障害者雇用と同じ「職務の創出」の考え方です。
- 制度を整えるだけでなく、働く方ご本人や周りの従業員の皆様に納得していただける形を目指します。
なぜ、当事務所なのか
- 元ハローワーク所長・元労働局職業安定部長 行政で高年齢者の雇用確保措置の指導にあたってきた立場から、ご一緒に点検いたします。
- 労働行政 約30年 「どこまでやれば足りるか」を、制度の根拠に沿って整理いたします。
ご相談料
労働相談 15,000円／時間（税別）
会社様・事業所への訪問によるご相談もお受けします（交通費は実費をご請求いたします）。
