外国人雇用対策の当面の課題（案）

厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」が、「当面の外国人雇用対策として考えられる課題（案）」を整理しました（2026（令和8）年3月公表）。

我が国の外国人労働者数は、2025（令和7）年10月時点で257万1,037人と過去最大を更新しています。
10年前の2015（平成27）年10月時点の約91万人から約2.8倍に増加しました。

検討会では主に以下の論点が議論されています。

・事業主による適切な雇用管理の徹底（在留資格の範囲内での就労、適正な労働条件の提示、法令遵守等）
・外国人雇用管理指針の法的位置づけの強化
・日本語教育の質と量の確保（AIの活用にも言及）
・同一労働同一賃金の適用の明確化
・送出機関の費用が高いというトラブルへの対応
・外国人雇用状況届出制度の運用改善
・2027（令和9）年4月施行の育成就労制度に向けたハローワークの体制整備

私が特に引っかかったのは、外国人雇用状況届出制度についての議論です。
現行制度では雇入れ時と離職時の届出に限定されていますが、検討会では実態把握として不十分であるとの指摘があり、年1回程度の定期的な報告が必要ではないかとの意見が出ています。
年1回定期的な報告をすることとなれば、事業主様にとって大きな負担になると思われます。
採用や離職のつど届け出る現行の運用との兼ね合いをどうするかなど、整理すべき事務的な課題も多いはず。
フォローしていこうと思います。

そのほか、未届や虚偽の届出を行う悪質な事業主への厳格な運用が必要であること、資格外就労をさせた場合には不法就労助長罪に当たること等を外国人雇用管理指針に明記すべきとの意見もありました。

事業主様としては、在留カードの確認方法の見直しや届出の適正な運用など、基本的な雇用管理を改めて点検する良い機会かもしれません。