企業内支援者などの社会的評価向上策とネーミング

昨日のエントリーにもあるとおり、障害者雇用の「量」は増加している一方、特に精神・発達障害者の増加に伴い、企業の「質」的な対応が課題となっています。
企業側は、多様な障害特性への理解や配慮、中小企業では現場管理職の負担増が、
障害者側は、自身の特性説明や課題の抱え込みが、それぞれ早期離職などの悪循環を招いています。

この課題解消のため、厚生労働省は企業内や支援機関の人材を対象に、障害者雇用と就労支援の総合的な知識・技能を持つ専門家を育成する新資格「障害者就労支援士（仮称）」の創設を進めています。

当面は民間検定として運営団体が設立され、早ければ2028年度に試験が開始予定です。
将来的に国家資格化することも視野に入れ、企業内や支援機関にて障害者雇用を支援する方々のキャリアパスの明確化と社会的評価向上を目指すこととしています。

ところで、「障害者就労支援士（仮称）」のネーミングは、ひねりがなさすぎる感じがします。
近接分野では「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」、士業で言えば「社会保険労務士」「税理士」「行政書士」など、もう少し抽象的な名前なので、何となく「深み」がある。
きっと議論を経たうえでの「仮称」ですから、おそらくこの名前になるのでしょう。
気にしているのは私だけかもしれませんが…。