障害者雇用×ビジネス

「障害者雇用ビジネス」「障害者雇用代行ビジネス」という言葉をお聞きになったことはありますか？
企業が法定雇用率（2.5%、2026年にさらに上乗せ）を達成するため、外部の専門事業者に「障害者の雇用」を事実上代行してもらうサービスのことです。

具体的には、事業者が農園やサテライトオフィス（貸しオフィス）を提供し、
そこで働く障害者の雇用管理（給与支払い、サポートなど）を代行するのです。
利用企業の雇用率にカウントされますが、外形的には障害者が自社でなく外部の場所で働くことになります。

厚労省は、2025年10月末時点で事業者46社、就業場所221か所を把握しています。
利用企業1800社超、働く障害者1万1000人超（前年11月末から1,700人超増加）で拡大が続いています。

問題点として、例えば以下のものが挙げられています。

• 企業が障害者を戦力化せずに率達成だけを狙うケースが多く、雇用率の「数合わせ」が目的化してしまっている。
• 自社職場でなく農園などで働くので企業と障害者の接点が薄く、やりがいが持てない。就労意欲低下やキャリアアップがしにくい。
• 業務が企業の本業と無関係（野菜を作って寄付のみなど）、賃金や管理が不適切な例もあり、雇用の質が低くなってしまう。
• 雇用管理を丸投げで、障害者雇用促進法の趣旨（共生社会の実現）に反するなど、企業側の責任逃れに通ずるのではないか。

もちろん、全てのケースでそうだとは言えないでしょう。
ただ、同ビジネスを活用する動きからは、「裏技」を活用するような印象を受けてしまいます。
（次の記事に続きます）