障害者雇用ビジネスに対する厚労省の動き

昨日のエントリで、障害者雇用ビジネスの問題点をいくつか挙げました。

これを受けて、厚生労働省は違法ではないとしつつも、雇用の質の観点から問題視しています。
同省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（学識者、労使、障害者団体が参画）において、本ビジネスの実態の共有と、雇用の質向上が議論されています。
今後、ガイドラインを策定し、
これに沿った運営を事業者に求める方向で検討が進んでいるようです。

研究会資料で示されたガイドラインの内容について、事業者に求めるものの例として、

• 障害者雇用に関する有資格者の配置
• 支援スタッフに対する教育訓練の実施
• 利用企業に対する、障害者の業務成果を企業本業に活かす支援、最終的に就業場所を自社職場へ移行させるための提案・支援

などが挙げられています。

具体の策定時期については資料からは明らかではありませんが、
これまで放置されていたモヤモヤが、ガイドラインの運用によって一定の整理がなされるものと期待しています。