障害者雇用制度、次期改正の論点

障害者雇用率は、少なくとも５年毎にその割合の推移を勘案して設定されることになっています（障害者雇用促進法に基づくもの）。
2026年（令和8年）7月の2.7％への引上げ含め、現在の法定雇用率が2023年（令和5年）に決定されたものであることから、次回の設定は遅くとも2028年（令和10年）。
これに合わせて行うための、障害者雇用に関する制度見直しに関する議論が、いま活発化しています。

その関係で、厚労省にて開催されていた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が2026年（令和8年）２月に報告書を取りまとめました。

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

本研究会では、主な検討事項として
　１　障害者雇用の質の向上について
　２　障害者雇用率制度の在り方について
を掲げ、2024年（令和6年）から10回の議論を行ってきました。

次回以降のエントリーでは、
この報告書で示された方向性や具体的な内容を、順を追って見ていきたいと思います。