今後の障害者雇用制度の在り方（報告書➀）

前回紹介した「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」を、
順をおって一緒に見ていきましょう。

全体構成は、
最初に「はじめに」として、以下の記述がなされ、
　障害者雇用の現状と課題
　研究会の議論の論点

次に、大きな柱に
　障害者雇用の「質」について
　障害者雇用率制度等の在り方について
の二つを建てて、研究会の議論の紹介と、今後の検討の方向性を記述する、

という形になっています。

「Ⅰ　はじめに」「１．障害者雇用の現状と課題」では、
まず、法定雇用率制度などによって、
総じていえば障害者雇用は着実に進展していることが述べられ、
その一方で、中小企業の障害者雇用が伸び悩んでいることが指摘されます。
また、雇用率の適用対象として、
手帳を持たない難病患者や精神・発達障害者の位置づけが長年の検討課題であること、
さらに、雇用の質の向上が課題であることが触れられます。

この「雇用の質の向上」は、平成30（2018）年の同名称研究会報告書でも
課題の1番目に挙げられていたものです。
つまり、「質の向上」は、今後の改正でも引き続き課題として取り上げて、対応しようとしているわけですね。
今回の報告書で「長年の検討課題」とされている「手帳を持たない者の位置づけ」については、
その検討・議論が一時期途切れていたようですので、
こちらの「課題継続」の意味合いは少し異なるものと考えます。

次回は、前回制度改正から引き続いて課題とされている「雇用の質の向上」に関する
報告書の内容を具体的に見ていきたいと思います。