36協定の締結状況（産業別）

前日のエントリに引き続き厚労省「労働時間制度等に関する実態調査」（2024年度）から、今度は産業別に36協定を締結していない事業所の割合をグラフにしてみました。

「不動産業、物品賃貸業」の7割近く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」の6割で協定を結んでいません。
このあたりは、締結の必要性が小さい産業といえるかもしれません。

「宿泊業、飲食サービス業」や「医療、福祉」、「建設業」も4割から5割の事業所が締結していません。
比較的小規模の事業所が多いと思われます。

一方で、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業、郵便業」、「複合サービス事業」（農協や郵便局など）に当たる事業所のほとんどが36協定を締結しているようです。
こちらは大きな組織で構成される産業だからかと思われます。

事業規模や、労働組合の有無などとをクロスさせれば、もっとはっきりしたことが見えてくるはずです。